2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
これは十年前の特措法のときにはなかった文言ですが、「肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。」 この定期健康診断等のメニューへの追加ということについてどういう議論がなされたかということと、この数字、今の三七％、一四％が向上しているかどうか、確認させてください。
これは十年前の特措法のときにはなかった文言ですが、「肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。」 この定期健康診断等のメニューへの追加ということについてどういう議論がなされたかということと、この数字、今の三七％、一四％が向上しているかどうか、確認させてください。
具体的には、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等につきましては、労働基準局から四月二十一日に発出いたしました通達におきまして、令和二年六月末までの間は実施時期を延期して差し支えないこと等を示しております。
また、肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。
それで、労働者の精神衛生の確保を図るため、労働安全衛生法に定められている定期健康診断等の健康診断項目の中に、身体的な診断項目だけではなく、精神面に係る診断項目を追加すべきと私は考えるんですけれども、これについて局長の御意見を伺いたいと思います。
被収容者に対して入所時健康診査とか定期健康診断等を実施して、心身の異常の発見とか把握には努めておりますが、患者が新しく発生しました場合には必要な医療措置を行いますし、また専門的な治療が必要な難しい病気になりました場合には、あるいは非常に急迫、切迫した状況であるというようなときには、医療刑務所へ移送したり専門の病院に移送したりというようなことをいたしております。
具体的には、事業主が実施する労働安全衛生法の規定に基づく定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者に対しましては、脳血管及び心臓の状態に関する検査、脳・心臓疾患の発症の予防を図るための医師等により行われる保健指導を支給することといたしておる次第でございます。
○政務次官（釜本邦茂君） 二次健康診断等給付として、事業主が実施する労働安全衛生法の規定に基づく定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者に対し、脳血管及び心臓の状態に関する検査である二次健康診断と脳・心臓疾患の発症の予防を図るため医師等により行われる保健指導である特定保健指導とを支給することとしています。
○政務次官（釜本邦茂君） 労働者の健康を確保するための施策としては、従来より労働安全衛生法に基づき、定期健康診断等の実施や当該健康診断の結果、有所見の者に対する適切な就業上の措置等の実施を事業主に義務づけております。こうした対策に加え、今般の労災保険法等の改正により二次健康診断等給付を創設したいと考えています。
このため、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者に対する検査と医師等による保健指導等を内容とする新たな保険給付の創設について検討してきたところであります。
そういう中から集計いたしますと、平成九年にこうした監督指導の対象になった労働者派遣事業、百十六件ございますが、そうした事業場で定期健康診断等につきまして何らかの違反があったというのは十三件でございます。それから、平成十年にはこうした監督指導の対象になった労働者派遣の事業者が百五十八件ございますが、その中で違反が認められたものは二十二件でございます。
○政府委員（伊藤庄平君） 先ほども申し上げましたように、全国の労働基準監督署が監督指導を行う際に、派遣事業を営むところにつきましてもそうした監督指導を行い、こうした定期健康診断等についての違反が認められないかどうかチェックを行いまして、先ほど数字を申し上げたとおりでございます。
○伊藤（庄）政府委員 労働安全衛生法上、定期健康診断、特に深夜業の従事者につきましては年二回の健康診断を義務づけておるわけでございますが、例えば、私ども定期監督の実施を労働基準監督官が行いますが、その結果で見ますと、平成九年、年二回行うべき定期健康診断等についての違反件数が約三％発見されております。定期監督は大体十五万件くらい行いますので、約四千を超える違反件数が発見されている状況にございます。
また、老人福祉施設や矯正施設、これについては今法務省の方から詳細な説明がございましたけれども、結核予防法に基づく定期健康診断等の実施をびしつとやっていくことも必要であろうかと存じます。
先生御指摘ございました健康に問題のあるケースにつきましてどうするかということでございますが、健康に問題があるケースにつきましては、現在労働安全衛生法におきまして、定期健康診断等で健康に問題が出れば事業主は医師の意見を聞いて労働時間の短縮あるいは作業の転換等の措置を講じなければならないという定めをいたしまして、健康管理を十分に行う体制を整備しているところでございます。
使用者に対し、パートタイム労働者に他の労働者と同様の保護（職業上の安全衛生に限定されない定期健康診断等など）を与えることを強制することは適切ではなく、保護の内容に応じて権限ある機関が定める条件に従って、異なった取り扱いを認めるべきである。こういうふうな回答なんですね。 これは、ここのところとパートタイム労働指針の「健康診断を実施するものとすること。」
したがいまして、国内の小中学校におきますならば定期の健康診断あるいは定期の学校環境衛生検査など行われるわけでございますが、海外の日本人学校におきましても、地域の事情に応じたやり方ではございますけれども、そうした定期健康診断等を国内とできるだけ同様なやり方で実施しているという状況でございます。
職員全体の健康、大事なことではございますけれども、こういう方々はいま申しましたような意味で手指等の障害にかかりやすいということもございますので、たとえば定期健康診断等でも一般の定期健康診断のほかに、こういう特殊の職種に当たられる方につきましてはかなりしばしば定期的にそういう方面での健康診断も行いまして、病気は早目に発見できるようなそういう手当てもしておるところでございます。
それから次に、健康問題を知っていたかということでございますが、健康の関係につきましては、一番最近で申しますと、五十年ころに、その前にも少しずつ定期健康診断等で指摘されておったようでございますが、五十年ころに高血圧症という健康診断による指摘をお受けになりまして、その後東京地裁の方でも、定期健康診断は年に二回でございますが、それ以外にも毎月のように金裁判長に医務室に来てもらって血圧を測定し、いろいろ注意
そのほか、定期健康診断等は当然でありますけれども、だんだん高齢化をいたしてきておりますので、そういった高齢職員には特別な成人病その他の診断等もいたしております。 また、お話にございましたように、最近、工場等で交代制勤務等をとります工場がだんだんふえてきておりますので、そういったところにはまたそれに特別な措置をいろいろとっておるところでございます。
○柳川政府委員 御指摘の児童生徒の側彎症の問題につきましては、昨年都道府県教育委員会に学校保健課長通知を出しまして、定期健康診断等におきましてその早期発見を図るよう指導してきたところでございます。その後、これらの健康診断における実態あるいは各方面の御意見をお聞きしまして、保健体育審議会の御審議を経まして昨年の秋に学校保健法の施行規則の一部改正を行いました。
いま御指摘のありました赤字は、郵政省の予算の仕組み上、病院等の行う診療業務だけから出たものじゃない、すなわち定期健康診断等の保健衛生上の一般施策等の経費も含んでおるものでございますけれども、いずれにいたしましても、病院等の医療機関の職員の健康を適切に維持し、健全な労働力を確保するために設けておるものでございますので、その運営に要する経費につきましても、事業運営上必要な経費といたしまして、郵政事業特別会計全体
結論として、今回の予防法一部改正案で定期健康診断等、地域、職場の結核管理を強化する措置を行なわないまま若年層の健診を間引くことは、さらに滝野川幼稚園事件のごとき問題の危険性を増大させるものであると私たちは考える。したがって、この健康診断、貧しいところ、零細なところ、これらに対しては国がもっと責任を持って健診してもらわなければ安心できないじゃないですか。国の方針はどういうふうに考えていらっしゃるか。